早生まれは税務上、なぜ損なのか？
今回は、早生まれが税務上なぜ損なのか？を解説します。
所得税の計算において、３８万円の控除対象となる扶養親族は１６歳以上であることとされています。
また、６３万円の控除を受けることができる特定扶養親族については、１９歳以上２３歳未満の人をいいます。
１６歳から１８歳のお子さんがいれば３８万円（住民税は３３万円）の所得控除が受けられますし、１９歳から２２歳のお子さんがいれば６３万円（住民税は４５万円）の所得控除が受けられるということなんですね。
それの何が問題かというと「その年の１２月３１日現在の年齢」で判断するということです。
中学１年生になれば控除対象となる扶養親族に通常であれば該当することとなりますが、早生まれの方は１２月３１日時点で１５歳なので該当しません。
また、大学に進学した場合、通常であれば、大学１年生の１２月３１日時点で１９歳になっているため特定扶養親族に該当し、６３万円の控除を受けることができますが早生まれの方は１８歳なので３８万円の控除しか受けることができません。
「控除を受けることができないのではなくて、遅れるだけなら気にしない」と思ってしまうかもしれませんが、
早生まれでなければ
高校３年間で３８万円控除を３回受けることができ
その後大学４年間で６３万円控除を４回受けることができる
のに対して
早生まれの方は
高校３年間で３８万円控除を２回受け
大学４年間で３８万円控除を１回、６３万円控除を３回受けることしかできません。
なぜなら、卒業して就職すれば扶養親族に該当しなくなるからです。
所得税の税率が仮に２０％だと１２６，０００円（復興税を除く）
住民税は税率が１０％（一律）なので４５，０００円
税額にすればこれだけの差が生じてしまいます。
進学や就職は年度で、税制は暦年で区分されているために起きる問題です。
早急に是正されるべきことではありますが、解決されないまま現在に至っています。
子育てが終わってしまった人や早生まれの子を持っていない方にとっては関係のないことですし、なぜ損なのかちょっと分かりにくいのでほったらかしにされているのかもしれません。
