民間給与実態統計調査

毎年国税庁が発表している「民間給与実態統計調査」というのをご覧になったことはありますでしょうか？

これは、「民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているものです」。

ということで、業種別とか、事業所規模別などにより、給与額の平均値や給与所得者数などが毎年９月ごろに公表されています。

その中でも、私がよく見ているのは「第10表　事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」です。

事業所の規模（人数）と年齢（5歳刻み）で平均給与額が分かるようになっています。

事業規模が大きくなればなるほど給与水準が高くなっているのが一目瞭然です。

例えば、令和２年のデータになりますが、

国税庁　民間給与実態統計調査結果（令和２年）

・事業所規模は１０人以上３０人未満

・年齢は４０～４４歳

だと、

・男性　５，２３４千円

・女性　２，８０２千円

・計　　４，２２２千円

といった金額が記載されています。

今回は、この数字を参考にして高賃金経営を目指せませんか？という提案です。

大企業のような高賃金を今すぐに支給するのは難しいかもしれません。

しかし、規模別や年齢別、業種別の平均額を見て目標を定め、今より少しでもいい給与を社員さんに払ってあげることにより、今より少しでもいい生活、幸せな生活を送ってもらえることができるのではないでしょうか。

ただ、地域によっても賃金の水準は大きく変わるとは思いますが、この統計調査には地域別の統計は入っていないので、こちらで調整してやる必要があるかもしれません。

私が利用しているのは地域別の最低賃金です。

厚労省のＨＰには「地域別最低賃金の全国一覧」が記載されているのでこれを使います。

地域別最低賃金の全国一覧

事業所がある県の最低賃金と全国加重平均額で金額を調整します。

具体的には

・全国加重平均額　９３０円

・岡山県　　　　　８６２円

（いずれも令和３年１０月１日より発効）

となっています。

ですから、上記の男性平均５，２３４千円だと

５，２３４千円×８６２円/９３０円＝４，８５１千円

といった具合です。

計算ができたら、現在の社員さんの給与と比べてみてください。

そして、今後どのようにしたいかをイメージしてもらいたいと思っています。

例えば、平均値に足りないのであれば平均値を目指すでもいいですし、平均値の○％増しを目指しましょう、でもいいと思います。

また、ウチは事業規模が小さいけど大きい企業と同じぐらい払えるようになりたいというのもアリではないでしょうか。

このように社員さんの給与についても、経営者としての明確なビジョンを持ち、長期的な計画を作っていくことが必要だと思います。