前回は、中小企業は貸借対照表にはできるだけ現金以外の資産を持たないようにした方が

資金繰りや、新しいことにチャレンジする上で有利ですよとお伝えしました。

今回は、売上債権について説明をします。

売掛金とは

売掛金というのは、ツケで販売した場合に代金を受けとる権利のことです。

会計上、売上はお客様に商品を販売した時点で認識します。

お金をもらったタイミングではありません。

例えば、今月商品を販売して請求書を発行し、代金は翌月回収したとします。

月末には回収していないわけですから、その月の貸借対照表には未回収の売掛金が

記載されることとなります。

損益計算書に売上高は計上されていますが、代金は回収されていません。

これが、利益が出たからといって現金が増えるわけではないことの理由のひとつです。

売掛金は永久に回収できない

翌月回収されるからいいじゃないか、と思われるかもしれません。

しかし、翌月になると新たな売上が計上され、未回収の売掛金が発生します。

このように、売掛金は商売をやめない限り永久に回収できないのです。

同じ売り上げでも回収条件で資金繰りが変わる

毎月コンスタントに１００万円の売上が上がる会社Ａ社Ｂ社Ｃ社Ｄ社があるとします。

Ａ社は、商品の引き渡しと同時に現金決済をしています。

Ｂ社は、掛け売りをしていてその月納品分の代金を翌月に請求し、翌月中に回収しています。

Ｃ社は、Ｂ社と同様掛け売りをしていますが、代金は3カ月の手形で回収しています。

Ｄ社は、注文があったら代金をいただき、それから納品をしています。

この回収条件で起業し、１年が経過したときの回収状況を見てみます。

売上高は４社とも１２００万円です。

Ａ社は、売上と同時に入金があるので、その１年間の入金は１２００万円です。

貸借対照表には売掛金が表示されていません。

Ｂ社は、売上の翌日に入金があるので、最終月の売上代金は決算日現在では回収できていません。

１年間の入金は１１００万円で、貸借対照表には売掛金１００万円が計上されます。

Ｃ社は、売上の翌月に手形による代金の回収があり、さらに３カ月後にならないと

手形が決済されません。

４月の売上は５月に手形で回収され、３カ月後の８月にやっと代金が回収されます。

売上は１２００万円ですが、決算前の４カ月分の売上は期末において回収されておらず

８００万円のみが入金されています。

貸借対照表には売掛金１００万円と受取手形３００万円が表示されています。

Ｄ社は、決算の翌月の売上代金をすでにいただいているとすると

売上高は１２００万円ですが、入金は１３００万円あるかもしれません。

貸借対照表には売掛金は表示されず、売掛金のマイナス項目とも言える

前受金が１００万円計上されています。

売上高が翌期以降も変わらなければ、以後は４社とも１年間の代金回収額は同じになります。

しかし、売上高が増加すれば売掛金も増えるので、また回収額に差が生じます。

（逆に売上が減少したときには、ＢやＣに多く入金されます）

売上債権と仕入債務のサイトの負け部分を金融機関からの借入金に頼っている

中小企業は多いと思いますが、売上債権を少なくするということは

この借入金を少なくすることでもあります。

貸借対照表に計上される売上債権をできるだけ少なくすることは

残念ですが社員さんたちが考えてくれることはありません。

中小企業の貸借対照表は社長が作るものですから、売上代金の回収については

社長がその方針を考え、社長がその態度を示すべきです。